税金のお話し

確定申告は国民の義務であり、一年間に生じた所得の金額に対して税額を算出し、申告する手続きです。会社員のように源泉徴収されている人は、所得税の過不足をここで確定します。確定申告で所得とされるのは給与や配当以外に、住宅売却による収入等も申告する必要があります。税率の優遇を受けられる5年超所有した物件でも、15%の所得税、5%の住民税がかかりますので、負担は覚悟しておきましょう。仲介業者を通さなくても、売手と買手さえいれば住宅は売却できますから、個人売買も可能といえば可能ですが、専門的な裏付けもなく売買するとあとでトラブルに発展した際に対処しきれないかもしれません。不動産取引では将来のトラブルを避けるべく事細かな条項を盛り込んだ契約内容とするのが基本ですし、不足があればどんなに小さなことでも金銭面や法律上のトラブルに巻き込まれることがあります。きちんとした知識のあるプロに依頼したほうが安心ですし、ストレスも軽減できます。住宅ローンを返済している最中に住宅を売る時は、正式にはローンをすべて完済した時点で売却するわけです。ただ、完済できないまま家を処分しなければならないときは、金融機関用語でいう任意売買となります。家の売却で得たお金で優先的に残債を払うものとして、融資元から売却の許諾をもらいます。住宅を売却したお金をもってしてもローンを完済できないときは、残りが借金となりますが、債務は大幅に少なくなります。新築の一戸建てやマンションについていうと、分譲後2年ないし3年目くらいから最初の10年までは価格が段階的に下落していきます。面白いことに築10年を過ぎると、価格はほぼ横這い状態となります。自宅の買換えや売却に伴う税制上の恩恵が受けられる条件も、過去10年を超えて保有していた場合とありますから、居宅の処分、買い替えを検討しているなら築10年を超えたあたりがベストといえます。価格の下落は15年目から再び始まるからです。不動産というのは普段の買物とはケタが違いますから、価格設定は重要で、素人が判断するのは難しいです。市価より割高では買い手がつきませんし、安すぎても訳ありのように思われてしまうため、妥当な価格を見極めることが大事です。不動産取引では価格交渉もしばしばありますし、不動産業者への仲介手数料なども勘案して売価を決めなければ、最後に自分のもとに残る額は当初考えていたよりも少ないものになってしまいます。もっと詳しく調べたい方はこちら⇒家を建てる 費用